外国人が日本の銀行口座を開設するならどこがおすすめ?

外国人の銀行口座開設

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外国人が日本で生活する際、日本の銀行口座も必要になってきます。

例えば、仕事が見つかった際、会社から給与の振込口座を教えてください。といったシチュエーションが出てきます。

そのほか、家賃や水道光熱費の支払いなども、銀行口座があれば、口座引き落としで対応できて便利です。また、海外への送金に利用している外国人も結構います。

そこでここでは、外国人の銀行口座開設、おすすめの銀行について紹介したいと思います。

外国人の銀行口座開設について

外国人の銀行口座開設制限

外国人でも日本の銀行口座開設はできます。しかし、日本に入国後6ヵ月未満で日本国内で勤務していない方や在留資格が外交・公用・短期滞在の方は、口座開設できません。

ただ、実際には、銀行によって微妙に基準が異なるため、外国人が銀行口座を開設する際は、複数の銀行に申請してみるといいでしょう。

その際、外国人が比較的に開設しやすい銀行や自宅、学校、勤務先の近くの支店で申し込むといいでしょう。

口座開設の手続きについて

外国人が銀行口座を開設する際、以下のものを準備しておきましょう。

なお、在留期間満了日が口座開設を申し込まれる日から3か月以内に到来する場合、在留期間更新のお手続き終了後に申し込むようにしましょう。

■本人確認書類(在留カード)

有効期限内の在留カードや特別永住者証明書。
国籍・在留資格・在留期間等を確認するため、在留カードの提示が必要になります。

■現住所を証明できる物

住所記載のある在留カード・特別永住者証明書、または携帯電話、水道・ガス・電気料金の領収書や請求書の原本(コピー不可)。

■学生証や社員証

在留資格が「留学」・「技能実習」の方は、在籍の事実や勤務実態等の確認のため、在留カードとともに、学生証や社員証等の提示が必要な場合があります。

■印かん

外国ではサインをすることがほとんどで印鑑を持っていない人は多いですが、家賃の契約や会社の契約でも必要となるため作っておく必要があります。街の印鑑屋さんに行けば、外国名でも印鑑を作ることはできるので、面倒でも一つ作っておきましょう。

■連絡可能な電話番号

連絡先がないと口座が開設できない場合があります。なお、電話番号は携帯電話でも可能です。

まだ携帯電話を持っていない方はこちらの記事をチェックしてみてください。

外国人の携帯電話(スマホ)契約、おすすめの携帯電話会社はどこ?

おすすめの銀行は?

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行が、外国人が銀行口座を開設するのに最も問題なく作りやすいと言われています。有効期間6か月以上の在留カードがあり、必要な書類を揃えれば銀行口座を開設することができます。

ゆうちょ銀行の店舗数やATM 設置台数が多く、日本全国の郵便局にも店舗があるので、引越しとなった際でも困りません。

ゆうちょATM利用であれば手数料は時間内無料。海外入金・送金も行えるので、一番使いやすくておすすめの銀行口座です。

 

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行

日本最大の商業銀行であり3大メガバンクの一角を占める。信頼性や安定性もトップクラスの銀行。インターネットバンキング(三菱UFJダイレクト)、海外の送金・入金も可能です。

店舗数が多く、平日時間内(8:45~21:00)の三菱UFJ銀行内ATM出金手数料も無料。都市銀行であれば、三菱UFJ銀行がメインバンクの候補ですね。

三菱UFJ銀行の口座開設は、窓口・インターネット・スマホアプリで手続きできます。

 

三井住友銀行

三井住友銀行

三菱UFJ銀行に次ぐ規模の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。インターネットバンキング(SMBCダイレクト)、海外の送金・入金も可能です。

三井住友銀行の口座開設は、窓口・インターネット・スマホアプリで手続きできます。

 

みずほ銀行

みずほ銀行

3大メガバンクの一角を占める都市銀行です。インターネットバンキング(みずほダイレクト)、海外の送金・入金も可能です。

みずほ銀行の口座開設は、窓口・インターネット・スマホアプリで手続きできます。

 

住所が変わったときなどに金融機関での手続きが必要になります

なお、以下のような場合は、外国人に金融機関での手続きが必要になるので、お気をつけください。

  • 住所や在留期限、在留資格が変わったとき
  • 退職・退学をしたとき
  • 通帳やキャッシュカードをなくしたとき

帰国するときはどうするの?

在留期間が終わるなどの理由で帰国するときは、、銀行の窓口に行き、預貯金口座を解約するよう伝えてくださいね。

銀行口座を解約するには、通帳、キャッシュカード、本人確認書類、印鑑が必要になります。口座を開設した支店以外でも解約可能です(銀行により、解約できないところもありますので、事前に確認してください)。

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